📒(調査研究)デジタル社会における市民教育｜「デジタルユースワーク　フィンランドの展望」翻訳紹介⑥Wisa-ARCP

はじめに

私たちが日々直面している若者支援(ユースワーク)の現場は、急速にデジタル化が進んでいます。スマートフォンを見る日常生活、SNSでの交流、AIやゲームとの関わりなどデジタルデバイスに触れる機会は枚挙に暇はありません。若者の暮らしのなかにテクノロジーは深く組み込まれていますが、日本のユースワークの現場では、「デジタル」と「ユースワーク」がまだ十分に結びついているとは言えません。

そこでWisaが推進しているデジタル・ユースワークの認知と理解の日本社会で拡大するために、調査研究プロジェクト「Wisaアクション・リサーチセンター and パブリケーション」を2025年度より自主事業としてスタートしました。まず初めの活動として、フィンランドの先進的な実践をまとめた『デジタル・ユースワーク ― フィンランドの視点（Verke編）』(DIGITAL YOUTH WORK –a Finnish perspective, Verke, Helsinki 2017)を翻訳・紹介していきます。

フィンランドは、若者の参加と社会的包摂を重視するユースワーク政策において、欧州でも高い評価を得ており、その中でも特に「デジタル技術をどうユースワークに活かすか」という点で、他国に先駆けた取り組みを行ってきました。自治体、教会、NGO、学校、行政、研究機関が一体となり、若者の視点に立った実験的・実践的なユースワークを展開しようとしています。

本書はその成果を理論と実践の両面から紹介した、まさにデジタルユースワークの「教科書」とも言える内容です。

日本でも、不登校、ひきこもり、孤立、情報過多、依存症、多文化共生の課題など、若者の生活とテクノロジーが複雑に絡み合う現実があります。フィンランドの経験は、日本の文脈にそのまま当てはめられるわけではありませんが、「どうすればテクノロジーを若者の成長や参加、安心、安全につなげられるのか」を考えるうえで、多くのヒントを与えてくれます。

この翻訳紹介が、日本におけるデジタル・ユースワークの理論と実践を広げるための一助となり、支援者や教育者、研究者、政策担当者、そして何より若者自身が、より良い未来を共に構想していく手がかりとなることを願っています。

*翻訳紹介する文献は、クリエイティブ・コモンズ:the Creative Commons Attribution 4.0 International (CC BY 4.0) licenseとして翻訳公開ができるものを対象としています。

デジタル・ユースワークの定義①はこちら

デジタル社会における（批判的）市民の教育

Minna Saariketo, ミンナ・サーリケト（タンペレ大学）

2017年6月、「第4回デジバロメーター（The Fourth Digibarometer）」というものが公表された。これは、各国におけるデジタル化の度合いを、①事前条件、②現在の活用状況、③活用の効果、という三つのレベルで測定する調査である。この調査は、フィンランド運輸通信省が、Tekes（フィンランド技術革新基金）、Technology Industries of Finland、eCommerce Finlandと共同で発表したものだ。

このバロメーターを用いた調査において、フィンランドは前年から一つ順位を下げ、2位となった。デジバロメーターを実施したEtlatieto社のCEOであるペッカ・ルーヴィネンは、この結果について、フィンランドが今後その地位を向上させるためには、とりわけ市民のデジタル・スキルに焦点を当てる必要があると指摘している（Helsingin Sanomat, 2017）。

市民のデジタル・スキルの重要性は、これまでも繰り返し主張されてきた。たとえば欧州連合（EU）が2010年に提示した「欧州デジタル・アジェンダ」では、2010年代における重点的な開発分野の一つとして、デジタル・リテラシーが掲げられている。そこでは、オンライン市場の消費者として、また成長するICT産業の労働者として機能するために、人々はデジタル技術の使い方を理解している必要があると説明されている。言い換えれば、デジタル・スキルは経済成長を加速させるための重要な要素と位置づけられているのである。

確かに、デジタル化をめぐっては、新たな専門知識と理解が求められている。過去数十年にわたり、ソフトウェアとコードは、私たちの日常生活、社会的コミュニケーション、文化的経験、メディア消費のみならず、行政、経済、政治、法執行、研究に至るまで、社会のほぼあらゆる領域に不可欠な存在となってきた。ソフトウェアがこのような遍在的地位を獲得していく過程は「ソフトウェア化（softwarization）」と呼ばれ、現代社会は「プログラム可能な社会」として表現されている。

しかし私は、こうした行政や企業によるデジタル・スキル重視のビジョンが、デジタル技術の本質をほとんど洞察していないと主張したい。それらは、私たちの日常生活や社会においてデジタル化が持つ意味を理解するうえで、ほとんど助けにならない。むしろ、技術教育の内容を定義しようとするこうした取り組みは、デジタル市民にとって本質的に重要な問題を歪めたり、沈黙させたりしてしまう危険性すらある。

そのため、教育実践においても、また公共的議論においても、批判的な視座を持ち込む教育者やユースワーカーの存在が不可欠である。本章で提示するのは、「クリティカル・テクノロジー教育（批判的技術教育）」という考え方である（Saariketo, 2015 参照）。これは、既存のテクノロジーに適応し、経済成長を促進するためにそれを効率的に使いこなすスキルを身につけることを目的とした、主流的なデジタル教育観に対抗するアプローチである。

クリティカル・テクノロジー教育の目的は、第一に、日常生活および社会におけるテクノロジーの役割と意味を理解すること、第二に、代替的なテクノロジーやテクノロジーに基づく実践を構想・構築することを支援する点にある。「デジタル」や「テクノロジー」を中立的な概念、あるいは教育や経済の要請を満たすための単なる道具として捉えるのではなく、テクノロジーが私たちの認識や思考のあり方そのものをどのように変容させるのかに目を向ける必要がある。

デジタル環境やデバイスの設計は、他のあらゆるデザイン実践と同様に、特定の利害関係、価値観、イデオロギーに導かれている。テクノロジーはいかなる権力構造を構築し、それを維持しているのか。誰がテクノロジーの恩恵を受けているのか。テクノロジーはどのような価値を生み出し、既存の価値をどのように変容させているのか。こうした問いを避けることはできない。

ソフトウェアを基盤とする技術は、私たちの日常生活の中核を占めているにもかかわらず、しばしば軽視され、ほとんど疑問を抱かれることなく受け入れられている。ソフトウェアがあまりにも普及した結果、それは「当たり前のもの」として不可視化されているのである。たとえば、ソーシャルメディア・プラットフォームの難解な利用規約は、私たちがテクノロジーと親密で個人的な関係を築いているがゆえに、取るに足らないものとして扱われがちである。また、プラットフォーム自体も、背景で目立たないように動作するよう設計されているため、その条件や制約に気づかれにくい。テクノロジー教育者に課せられた課題は、ソフトウェアとその論理を可視化し、議論の中心に据えることである。

この点を考えるうえで、グーグルとその検索エンジンは極めて示唆的な事例である。Google.comは世界で最も訪問者数の多いウェブサイトであり（Alexa, 2017）、検索エンジンは毎秒約6万回使用されている（Internet Live Stats, 2017）。グーグルは、2010年代における情報の検索・整理・理解の方法をめぐって、疑いようのない支配的地位を占めている。同社が開発した検索機能は、オンライン情報がどのように発見され、アクセス可能となるかを事実上規定している。

2017年6月には、7年に及ぶ調査の末、欧州連合（EU）が検索結果の操作を理由に、グーグルに24億ユーロの制裁金を科したことが公表された。同社は自社のショッピング比較サービスへユーザーを誘導し、競合サイトを検索結果の下位に押し下げることで不当な利益を得ていたのである。検索エンジンが情報取得の主要手段としてますます依存されるようになるなかで、それがどのように機能し、情報をどのように整理しているのかを理解するための批判的技術教育が不可欠となっている。

私たちが図書館で慣れ親しんできた意味での「情報検索」は、実はグーグルにとって本質的な目的ではない。グーグルの関心は広告ビジネスに基づいており、その前提を理解しないまま検索結果を受け取ることは危険である。では、検索エンジンから提供される情報を、私たちはどのように捉えるべきなのだろうか。

行政や企業の立場からは、ソフトウェア技術に依存し、それを基盤とする未来像が積極的に推進されている。そこでは、既存のテクノロジーに適合し、経済成長を促進するための「適切なスキル」を提供するデジタル教育が主張される。しかし、批判的技術教育の目的は、代替的な可能性を想像し、創造することを可能にするような、より深いテクノロジー理解を育むことにある。

私は、デジタル社会における主体性を強化するためには、「デジタルであること」の条件そのものを理解することが不可欠であると主張する。すなわち、私たちがどのようなテクノロジーと共に生きたいのかを、意識的かつ批判的に評価する必要があるのである。

References

Alexa. (2017). The top 500 sites on the web.
Retrieved from https://www.alexa.com/topsites

European Commission. (2010). A digital agenda for Europe.
Brussels: European Commission.
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52010DC0245

European Commission. (2017). Antitrust: Commission fines Google €2.42 billion for abusing dominance as search engine by giving illegal advantage to own comparison shopping service.
Press release, 27 June 2017.
Retrieved from https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_17_1784

Helsingin Sanomat. (2017).*訳者注：Saariketo の本文では、Rouvinen commented … (Helsingin Sanomat 2017).とのみあり参考文献となる書誌情報が記載されていない。

Internet Live Stats. (2017). Google search statistics.
Retrieved from https://www.internetlivestats.com/google-search-statistics/

Saariketo, M. (2015). [Title of work on critical technology education].
Tampere: University of Tampere.

Tekes, Finnish Ministry of Transport and Communications, Technology Industries of Finland, & eCommerce Finland. (2017). The Fourth Digibarometer.
Helsinki: Authors.
Retrieved from https://digibarometer.fi

次回へ続きます。

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NPO法人Wisa(ウィーサ)は、 若者が主体的に個性を活かした働き方のできる多様性のある社会の創造を目指して、リテラシー教育の開発と普及を行っています。